2003-06-12 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
したがいまして、事業主がこのような労働者の教育訓練に取り組んでいただくことにつきまして、職業能力開発推進者の講習の機会等を通じて働き掛けをしているところでございますし、また必要な助成措置の対象にもいたしておるところでございます。
したがいまして、事業主がこのような労働者の教育訓練に取り組んでいただくことにつきまして、職業能力開発推進者の講習の機会等を通じて働き掛けをしているところでございますし、また必要な助成措置の対象にもいたしておるところでございます。
その際、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。 二 公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、中小企業とその労働者が利用しやすいよう、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。
このように地価の下落は、高騰時代に寄せられた大規模プロジェクトへの関心を急速に冷え込ませる結果となり、このままでは民間の開発推進者は集まってこないと思います。したがって、過去の開発手法では到底対応できないと思います。
ただ、運用の中では、今申し上げましたように、企業内の計画策定について十分労働者側の意見が反映されるように、職業能力開発推進者、これは企業の中に設置をいたしておりますが、そういった人たちの研修、講習、その他いろんな機会をとらえて周知、啓発を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
一、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。 二、公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。
まだまだ残念ながら周知が行き届いてない面があるのは事実でございますので、都道府県の能力開発協会が行いますいろんなサービス業務の際、あるいは各企業に置かれております職業能力開発推進者、これは講習なんかもやっておりますので、そういった際をとらえてできるだけ広報に努めたいと思っております。
このため、私ども企業に能力開発推進者、こういう者をまず置いてほしい、能力開発を推進する責任者を置いてほしいということを一つしてございまして、現在四万人ぐらいが選任されているわけでございますが、これとあわせまして企業に能力の開発計画をつくってほしい。
そういう意味で、私ども、職業安定所、県の能力開発主管課あるいはそれの関係で個別企業に能力開発推進者というふうなものを現在四万企業程度に置いておりますけれども、こういう点も十分活用いたしまして、末端まで浸透するようなＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、昭和六十一年度におきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、企業に設置されます職業能力開発推進者に対して講習会あるいは計画づくりに対する援助を行うということが一つ。
本法律案の主な内容は、法律の名称を、職業能力開発促進法に改めるとともに、職業能力開発促進の基本理念について、職業生活の全期間を通じ、段階的、体系的に行われるものとして明確にすること、職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内における開発促進体制を整備すること、公共職業訓練施設について、委託訓練の積極的活用及び訓練基準の弾力化を図るよう改めること、都道府県立職業訓練施設の運営費の補助方式を負担金方式
八、中央及び都道府県職業能力開発協会並びに公共職業訓練施設の運営、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるよう努めること。 九、職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。 右決議する。 以上であります。
○抜山映子君 十二条に、職業能力開発推進者を選任するようになっておりますけれども、これについては先ほどだれかが申し上げたと思いますが、これについても一方的選任にならないように、労働組合の同意を得るなどひとつ行政上努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中西珠子君 今おっしゃいましたように、結局この職業能力開発推進者というものをなるだけ選任して、そしてそれが一つのコンタクトポイントというふうなものになるということは大事なことだと思うんですね。
○中西珠子君 職業能力開発推進者というものを今度は選任なさって、そしてそういった制度を推し進めていく。それでことしは予算化している内容としては、こういう職業能力開発推進者の講習会だとか、その場所の提供だという御説明が先ほどありましたけれども、職業能力開発推進者というものを結局各企業に選任させる。
また、事業主はこのような措置に関する計画を作成するように努めなければならないものとするとともに、計画の作成、実施及びこれらの措置に関する相談、指導等の業務を担当する職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内において職業能力開発を促進する体制を整備いたしております。
な努力を助長するよう配慮し、また、事業主等の自主性を尊重して行われるものとすること、 第三に、事業主は、労働者に対し、他の施設により行われる教育訓練を受けさせ、または有給教育訓練休暇の付与等必要な援助を行うことにより、その職業能力の開発及び向上を図るものとすること、 第四に、事業主は、職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に促進するための計画を作成するよう努めるものとするとともに、職業能力開発推進者
また、事業内職業訓練計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。 十 職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 終わります。
それからいま一つは、職業能力開発推進者制度の新設、そして事業主に対する援助助成の充実、こうした中で事業主が行う多様な職業能力開発を一層促進すると同時に、職業訓練基準の弾力化、職業訓練施設の経費に対する補助方式の改正、こうした中に公共職業訓練についても弾力的な運営を可能ならしめるよう規定を整備させていただいた次第でございます。
○宮川政府委員 開発推進者が実際に仕事をいたします場合には、先ほど来申し上げておりますように、労働者側の自覚と申しましょうか、技能を習得することによって職業上の自立を図ろうという、そうした自覚というものがまずなければ効果が上がらない。そうした意味では、労働側の意向を十分酌むということは大変大事なことでございます。特に計画のように全体にわたるものにつきましては、あらかじめ意向を聞いてもらいたい。
それから十二条の問題でございますが、これは今回の法律改正でも一つの大きな目玉になっている、つまり企業側が努力義務の履行の一つのあらわれとして職業能力開発推進者の選任をする、こういうことになっておるわけでございますから、極めて重要でございますが、これもやはり後にあります一、二、三の職業能力開発推進者が具体的に行う業務というものを見ますと、どれ一つとりましても、これは労働者と関係のないものは一つもないわけでございます
事業主の行う自主的な職業能力開発の一層の推進を図るため、生涯能力開発給付金制度の適用対象となる年齢を拡大するとともに、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講じることといたしております。
また、事業主はこのような措置に関する計画を作成するように努めなければならないものとするとともに、計画の作成、実施及びこれらの措置に関する相談、指導等の業務を担当する職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内において職業能力開発を促進する体制を整備いたしております。
能力開発対策でございますが、２のところの事業主の行う自主的な職業能力開発を一層促進いたしますため、右の下の方にございますが、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講ずることといたしております。
「原子力委員会はこれまでの開発推進者から開発規制者へ変身するのか、あるいは複雑な利害のもつれる現場から手を引いて局外中立に徹しようとするのか。それとも安全や環境といった至難な問題に進んで介入し、たとえ泥をかぶっても日本の原子力のために積極的な調停者の役割を果たす覚悟があるのか。みずからの立場を鮮明にしなければならない。」——もっともでしょう。
与えるという方式につきましての問題もございますし、また、組合が行ないます場合には、権利調整の方式が法律上規定してないというようなことで、権利調整の方式を新しく考え出す必要があるというような点、さらには資金なりあるいは税制上の優遇措置というようなことも要望されていたわけでございまして、そういう点を取り上げまして、今回出しました都市再開発法におきましては、総合的に再開発ができる法制にすると同時に、再開発推進者